下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
一方、大規模災害時には被災者の多くが高齢者等の災害弱者であることや避難所運営において人員が不足することが全国的な課題となっております。 本市では、避難行動を支援する体制づくりに、民生委員、消防団など、地域と共に取り組み、また避難所運営の一部を自主防災組織などに御協力いただく想定の防災訓練を計画しているところであります。
一方、大規模災害時には被災者の多くが高齢者等の災害弱者であることや避難所運営において人員が不足することが全国的な課題となっております。 本市では、避難行動を支援する体制づくりに、民生委員、消防団など、地域と共に取り組み、また避難所運営の一部を自主防災組織などに御協力いただく想定の防災訓練を計画しているところであります。
議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。
そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。
その上で、釜石の奇跡では当日、校長先生が不在であったために副校長先生が対応されたとのことでございますが、大規模災害がいつ発生しても、責任者や担当者が不在であっても対応可能な避難訓練についてはどのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
そういった意味では地元建設業者の大切さっていうのは、非常に認識しておりますので、できるだけ業者数を、地元業者に発注をして、その辺を育成しながらという考えでおりますけれども、ただ広域の大規模災害がきた場合とか、この場合はさすがに建設業だけでも対応できない場合があろうかと思います。
なお、現在、このグラウンドは、災害時の指定緊急避難場所として指定しており、大規模災害時には、車中避難されるなどの利用も想定されます。 地元にお住まいの皆様におかれましても、長年わたりまして、柳井商業高等学校の野球部の部活動を、温かく見守ってくださっているという現状も、私ども承知をいたしております。
そうした中で、現在、大規模災害時において避難所としても対応できるよう、柳井市体育館の大規模改修を行うよう準備を進めているところであります。 今年度は、柳井市体育館改修に当たり、耐震補強案を選定し、長寿命化のための改修内容と避難所に要する設備等について調査を行っており、今後、実施設計業務に反映させるように考えております。
緊急出動で、市内の経済、あと、低所得者対策、それについてお金を惜しむときではないと、どんどんどんどん出せばいいというわけじゃございませんけれども、そういった意味で財政調整基金を出動させて、どんどんどんどん対応しましたけれども、最終的には臨時交付金が入ってきたりとか、議員の皆さんも報酬減額されたりとか、不用額が戻ってきたりとかで、最終的に財政調整基金は戻りつつありますけれども、そういうとき、もしくは大規模災害
御承知のように、社会情勢の急激な変化や大規模災害が多発する近年において、地域が抱える課題はより一層複雑化し、一つの自治会だけでは解決が難しい状況が起きております。こういったことから、日積地区をはじめ、６地区のコミュニティ協議会では、地域が主体となって、地域の課題解決策や将来像を描いた夢プランが策定をされ、その具現化に取り組んでおられます。
しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られている。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。
ただ、大規模災害時には体育館以外の学校施設を利用することも想定されます。 そういったことから、体育館の表記を削除したものでありまして、避難所を受け入れる施設は、これまでと変わらず、原則体育館としております。 なお、体育館以外の学校施設を利用する場合があるときは、教育委員会、また施設管理者の了解を得た上で利用することというふうに考えております。 以上でございます。
具体的な整備内容としましては、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの新築移転を核とし、市において、岩国市防災学習館を備えた「いわくに消防防災センター」の整備や、災害時対応機能を備え、大規模災害時にはこれらと連携し、物資の輸送拠点となる多目的広場の整備を進めてまいりました。 昨年度、最後の施設整備となる多目的広場の完成により、愛宕山地域開発事業に代わるまちづくりが全て完了したこととなります。
もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。その際に、各避難所にどのくらいの資材がありキャパがあるか、市は把握しておくべきだと考えますが、いかがでしょうかということを踏まえて質問をいたします。
本年３月に策定しました周南市国土強靭化地域計画において、大規模災害時の防災体制の確保に向け、広域防災拠点である周南緑地、地域防災拠点である永源山公園、広域避難地である徳山公園について、防災機能の充実を図り、また一次避難地となる身近な公園や避難路となる緑道について適切な配置や維持管理に努めることとしています。
まず、（１）供用開始に当たり、その活用についてでございますが、愛宕山ふくろう公園は、平常時には、市民の誰もが憩い、集える施設として、また、大規模災害発生時には、物資の輸送拠点等として活用するために整備した施設であります。
厚生労働省令の改正の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の方々が７５歳以上となる２０２５年に向けて、地域包括ケアシステムの推進、自立推進・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保を図ることが、主な内容となっております。 それでは、議案第７号の説明に入ります。
今後、感染症の拡大や大規模災害等に伴い、学校が再び長期の臨時休業になった場合においても、子供たちが自らの夢や目標に向かって学びを進めることができるようにすることこそ、本当の意味での学びの保障であると考えております。
なお、大規模災害等により、水道施設に被害が生じた場合や火災の状況等から、さらに多くの水量が必要と判断した場合には、複数の消防ポンプ自動車により、河川や海等から取水をすることも想定しております。 また、藍場川に限らず、小規模な河川においては、十分な水量の確保が困難、かつ給水に時間も要すことから、消火栓の整備された市街地での、このような小さな河川については、積極的な活用は、考えておりません。
まさに、大規模災害に匹敵する非常事態ではないでしょうか。 そういう声が市長にも届き、この状況を酌み取って、年度末であっても、きめ細かい各種事業を展開することがすることを提案されたのが今回の補正１３号だったと思います。 今まで事業を利用した人でも活用できる新しい制度も盛り込まれています。新しい事業もあります。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 現在のところ、大規模災害についての指針はございませんが、災害時のアスベスト対策につきましては、被災状況により大規模な調査が必要となることも予想され、本市のみでの対応は困難であると考えております。今後、広域的に対応可能な体制づくりを検討したいと思っております。